日本の外務省は今月24日、駐米・駐韓大使館のホームページなどで、韓国などアジア諸国への援助を強調する広報動画を公開した。この動画をめぐっては「誇張であって、一方的な主張」という指摘が出ている。「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という動画は「1954年からアジア諸国に対し経済支援を提供した」として、韓国の地下鉄1号線の開通写真、昭陽江ダム工事の写真、浦項総合製鉄所の写真を次々と示した。韓国も日本による大々的な支援のおかげで経済成長の第一歩を踏み出すことができた、というのだ。
「日本の支援で韓国が発展した」という主張は「朝鮮を近代化した」という日本帝国主義の強弁とそっくりだ。日本の支援が韓国の経済成長の土台だったという広報動画の主張は、幾つかの点で誇張されたものだと専門家らは指摘した。
まず、規模の面で見ると、戦後の韓国経済の再建に決定的な役割を果たしたのは、日本よりも米国・欧州の支援だった。光復（日本の植民地支配からの解放）後から1960年まで、米国を中心とする無償援助は総額30億ドル（現在のレートで約3580億円）に達した。内容は食品・衣料品・産業設備などで、戦後の再建の土台となった。米国は、60年代に入ると援助を減らし、借款によって経済開発を支援した。
朴正煕（パク・チョンヒ）政権の第1次経済開発5カ年計画が始まった62年からの10年で韓国が導入した借款のうち、70％は米国・欧州からのものだった。日本からの借款は20％程度だった。