第2次世界大戦の終戦後、敗戦国・日本の経済は満身創痍（そうい）だった。こんな日本経済を立ち直らせた「一等功臣」は、6・25戦争（朝鮮戦争）だった。
「これは日本のための天佑（てんゆう）神助だ」
1950年に韓国で戦争が起こると、吉田茂首相（当時）は膝を打ってこう語った。米軍中心の国連軍は、韓国戦争（朝鮮戦争）に投入される戦争物資やサービスなどを調達するため、日本を兵たん基地として活用した。例えば、米軍は戦闘中に破壊された車両の80％、武器の70％を日本に運び、修理した。軍需物資の生産を担当する工場も860カ所に達した。韓国戦争の兵たん基地となることにより、韓国戦争開戦後の1年間で日本が享受した経済的利益は、3億1500万ドル（現在のレートで約376億円、以下同じ）＝経済安定本部の統計＝に達する。機械・自動車など物資部門で2億2200万ドル（約265億円）、基地工事・兵たん修理などサービス部門で9300万ドル（約111億円）の収益を得た。1950年の日本の外貨収益のうち、韓国戦争関連の項目が占める割合は14.8％に達し、51年には26.4％、52年には36.8％と毎年10ポイント以上も伸びた（外務省の統計）。このおかげで日本は、敗戦からわずか7年後の52年、第2次世界大戦前の経済規模を取り戻した。
一橋大学の橘川武郞教授は最近、読売新聞のインタビューで「（戦争特需がもたらした需要のおかげで）トヨタの生産額が増え、それに続いて現在のトヨタの生産方式がスタートし、造船業や製鉄所も建設され、高度成長につながった。戦争特需がなければ、日本が成長軌道に乗るのはかなり遅くなったはず」と要約した。