「韓国が（慰安婦問題は）解決していないとして引き続き日本に対応を求めてきている」
外務省は、7日に公式発表した2015年の外交青書で、慰安婦問題は法的に解決済みの問題だと明確に記述した。ただし、元慰安婦の現実的な救済を図るため「アジア女性基金」を設立し、医療・福祉レベルでの支援などを実施していると付け加えた。日本の歴代首相が元慰安婦に対し「謝罪と反省の気持ち」を伝える手紙を送っており、慰安婦問題が政治や外交の領域で問題視されないよう、外務省レベルで努力する方針だと記して説明を締めくくった。日本が謝罪し続けているにもかかわらず、韓国政府だけがかたくなに固執し、対立が解決しないというニュアンスを漂わせている。
日本のこうした外交戦略は、先月27日に米国紙ワシントン・ポストのインタビューで、安倍晋三首相が慰安婦について「人身売買（human trafficking）の犠牲者」と表現したことにも表れている。安倍首相は「人身売買」という表現を使うことで、人権をじゅうりんされた慰安婦問題の深刻さは認めつつも、人身売買の「主語」を省略し、慰安婦制度を運営していた旧日本軍の責任や慰安婦強制連行の事実を否定しようとする意図を明らかにしたと指摘されていた。
ダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月6日、読売新聞のインタビュー内で、安倍首相のこうした発言について「女性の虐待や人身売買の防止に関する米日共通の対処は、過去を認めることで一層強化される。そういう意味で、前向きなメッセージだった」と語った。