世界遺産対立：日本が態度一変「強制労働ではない」

　韓国政府はこうした日本の対応が日本国内の保守世論を意識したものだとみて、真っ向からの批判は控えている。韓国政府筋は「日本メディアによれば、日本の世界遺産登録が決定した瞬間、日本の代表団は笑いもせず、拍手もしなかったという。それを見れば、日本政府がああいうふうに出てくるのかがある程度分かる」と述べた。

　韓国大統領府（青瓦台）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は「今回国際社会が受け入れたのは（日本の翻訳文ではなく）英文版だ。日本が自国内で行った解釈について、我々がとやかく言う必要はない」と指摘した。

　日本が世界遺産委員会で約束した「強制労働を反映する情報センター設置」などの後続措置をしっかり実行するかどうかにも関心が集まる。日本側の態度からみて、後続措置の実行にもかなりの外交努力が必要とみられる。今のところ、世界遺産に登録された史跡を保有する地方自治体や企業が否定的な反応を見せている。

　ユネスコの登録決定文によると、日本は2017年までに履行措置に対する経過報告書をユネスコ世界遺産センターに提出しなければならない。世界遺産委は18年の会議でチェック作業を行うことになっている。しかし、約束の履行をチェックするための具体的な基準はなく、相当部分が日本の裁量に任されている格好だ。

　韓国政府関係者は「日本が良心や国際的基準に従い、自主的に行うべき措置だ。日本政府が忠実に履行するよう引き続き圧力を加えていくことが必要だ」と述べた。