自衛隊の北朝鮮入りにも韓国同意必要=韓国国防長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官と日本の中谷元・防衛相は20日、ソウルの国防部で会談した。

 国防部によると中谷氏は他国で自衛隊が活動する場合は国際法に基づき、該当国の同意を得るのが日本政府の方針と強調した。

 会談後はこうした内容を盛り込んだ共同報道文を発表した。国防部関係者によると、日本が集団的自衛権と関連し、外国と共同報道文を出すのは初めて。韓国と日本の国防相会談で共同報道文を採択するのも初めてだ。

 中谷氏は会談で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法について説明し、自衛隊が韓国の領域で活動する場合は韓国側の同意を得る方針を伝えた。これに対し、韓氏は韓国の憲法上、北朝鮮も韓国の領土として、朝鮮半島有事の際、自衛隊が北朝鮮に入る場合も韓国の同意が必要だと強調した。中谷氏は日本と韓国、米国が協力していかなければならないと指摘し、具体的な言及は避けたという。

 国防部関係者は「3カ国が協力する場合、韓国の意見が重要だ」とした上で、中谷氏の発言について、自衛隊の北朝鮮領域内の活動と関連しても韓国の意思を尊重する考えを示したものだと説明した。

 また、中谷氏は4月に行われた日米防衛協力指針(ガイドライン)改定の際に明らかにした「日米同盟の基本的枠組みの維持」と「専守防衛」の原則を堅持していくことが日本政府の方針と強調した。韓氏は「日本の活動が朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に寄与する方向に推進されなければならない」として、期待を表明した。

 日本側は会談で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定の締結の必要性を提起したが、韓国側は「国会と国民の支持が先行しなければならない。信頼を積み重ね、共感を広げる必要がある」として、時期尚早との認識を示したという。

 両氏は人的交流など軍事協力を強化することで一致。国連平和維持活動(PKO)などでも協力を推進することにした。

 20日から22日の日程で訪韓した中谷氏は南北軍事境界線がある板門店を訪問するほか、「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会(ソウルADEX 2015)」などを視察する予定だ。

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