韓国貿易会社の54% 日本とのFTA締結に賛成

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会国際貿易研究院が28日に発表した報告書によると、日本と貿易を行う韓国企業1000社を対象に実施した調査で、53.6%の企業が日本との自由貿易協定(FTA)=日本側名称:日韓経済連携協定(EPA)=締結に賛成した。

 韓日FTAが締結された場合、関税引き下げと非関税障壁の解消により輸出が拡大すると見込む輸出企業が54.0%を占めた。また、輸入企業の51.9%が輸入の増加を見込んだ。

 その一方で、日本は工業製品の関税率が非常に低く、非関税障壁は高いため、輸出入に大きな変動はないとする意見も輸出企業の46.0%、輸入企業の48.1%に上った。

 韓日の分業関係や競争構図、関税率などを考慮すると、飲料やたばこ、シリアル、コーヒー・茶など農業食品で輸出拡大の効果が大きいと期待されることが分かった。輸入拡大の可能性が高いと予想された品目は、輸送機械や機械、電機・電子、精密化学などだった。

 国際貿易研究院のチェ・ヒョンジョン研究委員は「現在進められている韓中日FTAと東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の本格的な商品譲許(相手国の商品について一定のスケジュールで関税を引き下げ・撤廃するという約束)交渉に備え、品目別に詳細な交渉戦略を講じる必要がある」と指摘した。また、韓国が環太平洋連携協定(TPP)に参加する場合は韓中日FTAやRCEPと比べ、はるかに高い水準の韓日FTAになることが予想されると述べた。

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