韓日首脳会談 慰安婦問題で「言うべきことは言う」=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相が韓日中首脳会談翌日の来月2日に初の首脳会談を行うことが確定し、朴大統領が両国の最大の懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題をどう取り上げるかに関心が集まっている。

◇青瓦台「言うべきことは全て言う」

 韓国青瓦台(大統領府)の関係者によると、韓国は3年半ぶりに開催される韓日首脳会談で、慰安婦問題をはじめとする歴史問題の解決を通じた未来志向的な両国関係の構築を目指す。そのため、朴大統領は会談に十分な時間を充て、慰安婦問題に対する日本側の誠意ある措置をあらためて求めるとみられる。

 青瓦台の関係者は「慰安婦問題で進展があってこそ韓日関係を改善させられるというのが基本的な立場。朴大統領は堂々とした姿勢で会談に臨み、指摘すべきことは指摘し、言うべきことは全て言うだろう」と話した。

 だが、安倍首相は会談で、慰安婦問題に関する朴大統領の要求に具体的な解決策を示さず、「未来を見据えた関係を築いていこう」といったあいまいな返答で一貫する可能性が高いとも指摘される。

 両国政府は慰安婦問題などを話し合う局長級協議をこれまでに9回行ったが、立場の隔たりが依然大きく、これといった解決策を見いだせずにいる。

 歴史問題は、過去の韓日首脳会談でも韓国の大統領が大きな論点としたイシューだ。

 2005年11月、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は小泉純一郎首相との会談で、小泉氏の靖国神社参拝や歴史教科書の歪曲(わいきょく)などを問題視し、30分の会談の大半が歴史問題に充てられた。

 また、2011年12月に行われた当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の会談で、李大統領は発言のほとんどを慰安婦問題に費やし、1時間ほどの会談は終始緊張した雰囲気の中で進められた。

◇日本の安保法制にも言及か

 一方、朴大統領が会談で、日本で先ごろ成立した集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について韓国の立場を伝える可能性も取りざたされている。韓国では自国への自衛隊派遣に対する警戒感が根強い。

 朴大統領は以前、日本の安保法制について、域内の平和と安定に役立つ方向で透明に履行されるべきだとの立場を示した。特に、先の与野党執行部との会合では「韓米同盟が盤石な状況で(自衛隊が)朝鮮半島に入ってくるということはあり得ない」と断言した。

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