北朝鮮 「開城団地閉鎖」を発表 軍事統制区域に宣布

【ソウル聯合ニュース】韓国政府による開城工業団地の稼動中断措置に反発し、北朝鮮が11日午後、同団地を軍事統制区域に宣布し、韓国側関係者全員を追放する資産凍結措置を取った。

 北朝鮮はこの日、対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」の声明を通じ、午後10時半(日本時間)から開城団地と隣接した軍事境界線を全面封鎖し、南北管理区域の陸路を遮断すると発表した。同団地は閉鎖し、軍事統制区域にするとした。

 声明は「対決悪女」などの暴言を用いて朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難した。

 韓国政府はまず、同団地内の韓国国民が安全に戻れるよう総力を挙げる方針だ。

 北朝鮮が設備、物資、製品などすべての資産を凍結したため、同団地に入居する韓国企業の被害は雪だるま式に増えるとみられる。同団地に韓国政府と民間が投資した資産規模は1兆ウォン(約940億円)に達するとされる。

 北朝鮮はまた、軍通信および板門店の連絡ルートも閉鎖すると発表しており、南北間の連絡ルートはすべてなくなったことになる。

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