兵役逃れの制裁強化か 国籍変更者への課税検討=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月21日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。

 現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。

 提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。

 これについて兵務庁は「憲法第13条3項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。

 一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。

 同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。

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