北経済制裁:中朝貿易8月30%増、本質的限界が露呈

北経済制裁:中朝貿易8月30%増、本質的限界が露呈

 8月の中国と北朝鮮の貿易が30%も増加したことが分かり、中国の対北朝鮮制裁が緩んでいるのではないかとの懸念が生じている。双方の貿易規模は中国が対北朝鮮制裁に本格的に加わった4月以降、全般的に減少していた。北朝鮮専門家の間では、民生用と軍需用の区別自体が難しい北朝鮮に対する民生物資の貿易を認めた対北朝鮮制裁の本質的限界が露呈したとの見方が少なくない。

 中国税関総署が21日発表した国別、月別の貿易統計によると、8月の中国と北朝鮮の貿易は6億2830万ドルで、前年同月(4億8335万ドル)よりも30%増えた。うち、中国から北朝鮮への輸出は41.6%増の3億3696万ドル、北朝鮮から中国への輸入は18.7%増の2億9134万ドルだった。

 中国と北朝鮮の貿易は4月に9.1%、5月に8.2%減少。6月には9.4%の増加に転じたが、7月には再び15.7%減少し、制裁効果が表れたかに見えた。ところが、8月は急激な増加に転じた。その背景として、韓米の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備推進に中国が反対する過程で、中国の対北朝鮮制裁が緩んだ可能性が指摘されている。また、根本的には核開発に使われる物質を民生用に偽装して輸出してきた丹東鴻祥集団のケースで分かるように、中国の反対で民生目的の貿易を対北朝鮮制裁の対象から除外したことが結局は「抜け穴」になってしまったとの指摘が説得力を得ている。

 中国商務省は今年4月5日、国連安保理決議2270号に従い、北朝鮮産の石炭、鉄鉱石など20品目の輸入を禁止し、航空燃料、ロケット燃料など5品目の北朝鮮への輸出も禁じた。しかし、核・ミサイル実験とは関係ない民生目的は制裁の対象外とされた。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
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