北経済制裁:陸路輸送物資の検査、韓国が中国に要求

北経済制裁:陸路輸送物資の検査、韓国が中国に要求

 22日に中国北京で開催された韓国と中国の6カ国協議主席代表会談で、韓国側は中国に対し「陸路での輸送禁止」に準ずる厳しい制裁に乗り出すよう求めたことが分かった。

 韓国外交部(省に相当)のキム・ホンギュン韓半島(朝鮮半島)交渉本部長は22日に中国を訪問し、中国外交部の武大偉・韓半島特別事務代表と会談した。北朝鮮が5回目の核実験を行った後、この問題を担当する韓中両国の政府高官が直接顔を合わせるのはこれが初めて。韓国政府関係者によると、会談でキム本部長は▲民需用鉱物資源の輸入と原油輸出に対する制限の強化▲戦略物資禁輸措置の徹底した履行▲中朝国境地帯における陸路の貿易に対する検問強化▲制裁の迂回(うかい)路となっている民間企業と地方政府に対する管理の強化-などを要請したという。

 しかしこれら韓国側の要請に対して中国は否定的な態度を示したようだ。中国国営メディアの環球時報はこの日「中国は北朝鮮人民が基本的な生活を維持できるよう支援しているため、北朝鮮との陸路による貿易を完全に中断することはできない」と報じた。

 韓国政府関係者は「陸路における輸送の全面遮断を期待するのは難しい」としながらも「丹東税関を通過するトラックなど、陸路を通じて北朝鮮に入る物資については全数検査に近い徹底した検問を行うよう求めている」と明らかにした。さらに「北朝鮮が現金を上乗せして中国人の仲介業者を雇うとか、あるいは中国の地方政府の担当者などと癒着して経済制裁から逃れるケースが非常に多い」などとも指摘し、腐敗した官僚に対する取り締まりや捜査も依頼したという。

 中国が北朝鮮産の鉄鉱石や石炭などを民需用と称して輸入を続けていることについても、韓国側は新たな安保理制裁決議案で民需用に関する例外条項を削除するか、あるいは「最低限」という言葉の意味を明確化すること、さらにその範囲を縮小することなどを求めたという。韓国外交部の関係者は「北朝鮮の貿易会社などに関して言えば、安保理による制裁決議案では制裁対象と明記されていない場合でも、朝鮮人民軍や朝鮮労働党とつながりがあり、最終的にその収益が政府に流れ込むケースが多いはずだ」とした上で「中国が民需用の貿易を今後も続けるのであれば、その範囲を狭めるべきだ」と指摘した。

金真明(キム・ジンミョン)記者
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