地震:韓半島の活断層全面調査、25年以上かかる見通し

韓半島の活断層は450以上、専門家はわずか数十人
活断層の判断基準もなし

 12日に韓国南東部の慶尚北道・慶州付近を震源とする最大マグニチュード(M)5.8の強い地震が発生し、予想を超える規模の余震が相次いだことを受け、韓国は地震のない国という認識が根底から揺らいでいる。地震の原因となる活断層が韓半島(朝鮮半島)全域に少なくとも450以上あるとする専門家の分析も示された。韓国国内のどこで今すぐ地震が起きてもおかしくないということだ。だが、地震が起きる可能性のある地域を把握するだけで25年以上かかると予想されている。地震観測システムの搭載など、地震に対する原子力発電所の備えも不十分だと指摘される。

■本格的な活断層の調査経験なし

 釜慶大学のカン・テソプ教授(地球環境科学科)は22日、ソウル大学で開かれた地震に関するシンポジウムで「歴史的に見ると韓半島のあちこちで大小の地震が発生した記録がある。韓半島には活断層があるため、いつでも地震が起こり得る」と説明した。活断層は地下の岩盤に力が加わってできたずれ(断層)のうち、過去に活動したか、今後活動すると考えられるものを指す。活断層が動けば蓄積されていたエネルギーが放出され、地震が起きる。楸哥嶺断層帯が通るソウルでも、三国時代に地震が起きたという記録がある。韓国地質資源研究院の関係者は「これまで活断層だとはっきり分かったのは25ほどだが、少なくとも450以上はあるとみている」と述べた。

 だが、本格的な活断層調査を行ったことがないため、朝鮮半島のどこにどれだけ活断層があるのかは分からない。2009年に国民安全処(当時の消防防災庁)が活断層の調査に関する研究を依頼したが、研究の不十分さなどが問題となり、3年で中断された。

 韓国政府は来年から25年間かけて525億ウォン(約48億円)を投じ、朝鮮半島の活断層の全面調査を実施する計画だ。そのためには、まずは活断層の基準を統一する必要がある。地質資源研究院のチェ・ソンジャ地質博物館長は「米国や日本は独自の地質分析に基づき、それぞれ異なる活断層の判断基準を持っているが、韓国は調査経験がないため明確な判断根拠がない」とし、そのため一つの断層について活断層かそうでないか専門家の間で意見が分かれてしまうと述べた。

 人材力と専門性も問題だ。活断層の調査に参加できる専門家は全国で数十人ほどしかいない。この少ない人数で、道路もない山野で地面を掘り、地層の年代を分析するという作業を果てしなく繰り返さねばならず、それだけ調査に時間がかかる。場合によってはボーリングも必要になる。一部では、地震研究が盛んな日本などの助けを借りることも考えるべきだとの意見もある。

パク・コンヒョン記者
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