老朽化した産業団地 1400億円投じて革新へ=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、老朽化した産業団地の革新を目指し、2020年までに1兆5000億ウォン(約1400億円、暫定)を投じると発表した。
 産業団地は1964年の九老輸出産業工業団地(現在のソウルデジタル産業団地)を皮切りに、現在までに計1124カ所が指定されている。製造業生産の70.9%、輸出の79.7%、雇用の47.9%を担っており、経済成長と地方経済の活性化に寄与したが、老朽化が進んでいるほかインフラ設備や支援施設が不足し、若者や先端企業を呼び込むのが難しくなっている。

 これを受け、政府は2013年以降、産業団地の研究や革新力向上、労働環境改善に6000億ウォンを投じており、今回さらに1兆5000億ウォンの支援を決めた。

 政府はまず、産学研協力の強化で産業団地に活力を吹き込むため、20年までに「産学融合地区」の設置を13の産業団地に拡大する。産学融合地区事業は、産業団地内に大学キャンパスと企業の研究所を誘致し、教授と学生が加わる産学共同研究を行う取り組みだ。

 また、産業団地の入居企業と近隣大学、研究所間の研究開発(R&D)ネットワークの強化を目指す産学研R&D協議体の運営数を、18年までに現行より15多い100に増やす方針だ。このほか、ファンドを組成して民間投資による産業団地の構造高度化事業を行う案も打ち出した。労働環境の改善にも努める。

 一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの日、南東部・慶尚北道亀尾市を訪問し、亀尾国家産業団地内の産学融合地区と製造の全過程に情報通信技術(ICT)を取り入れた「スマート工場」を視察した。また、日本の繊維・化学メーカー、東レの韓国子会社である東レ先端素材の亀尾第4工場起工式に出席した。

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