小池百合子・東京都知事（64）が日本政界に旋風を巻き起こしている。小池知事は先月、政治・政界について学ぶ意思のある若者らを対象とした「政経塾」を立ち上げることを表明。読売新聞が24日に報じたところによると、この政経塾の会員募集に対し、全国から4000人の応募が殺到したという。小池知事側は、このうち500－1000人を選抜して今月30日に開講する予定だ。「小池チルドレン」を育成し、独自の勢力を形成するための布石ではないかと日本メディアは分析している。
政経塾とは日本政界特有の次世代育成システムで、パナソニックの創業者、故・松下幸之助氏（1894－1989）が設立した4年制の松下政経塾が最も有名だ。小池知事の政経塾はそこまで本格的な組織ではなく、6か月間で月1回、6回ほど講義を受ける。それでも応募者が殺到したのは、小池知事の人気がそれだけ高いことを証明している。
23日に行われた衆議院補欠選挙でも、小池知事の長年の側近だった若狭勝・前自民党議員（59）が小池知事の応援を得て圧勝した。若狭氏は遊説期間中、小池知事との連携をアピールし、当選直後も「小池知事のもとで生まれた流れを国政に取り入れたい」と述べた。
■突然の都知事選出馬、当選後は次々に問題提起
小池知事は6月29日、所属する自民党の公認を得ずに突然、東京都知事選への出馬を表明。自民党は反発したが、世論は概ね小池支持だった。「女性政治家が声を上げたところ、自民党の主流の男性陣からいじめられている」という構図がかえって小池氏に有利に働いた。
小池氏は1か月後、自民党の公認候補を破って都知事に当選し、就任後は二つの大きな問題に切り込んだ。築地水産市場の移転を電撃的に中断し、移転先の敷地（元ガス工場跡）から有害物質が検出されたことを暴露したのだ。さらに、外部の専門家に東京五輪の予算を点検させた上で、当初7000億円とされていた五輪予算が3兆円以上になる可能性があると公表した。日本社会は騒然となった。
これらの問題提起はいずれも中央政府、都議会、東京都職員と何ら相談することなく突然行われた。主要メディアは「大衆を刺激する『劇場政治』だ」と冷ややかな反応を示したが、大衆は熱狂した。今月初めに実施された読売新聞の世論調査では、東京都民の80%以上が小池知事の都政を評価した。