第2次世界大戦中に勤労挺身隊として日本で労働を強いられたとして、韓国人女性5人が機械メーカーの不二越（富山市）に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁民事第19部（イ・ジョンミン裁判長）は23日、5人に各1億ウォン（約950万円）を賠償するよう同社に命じる判決を言い渡した。勤労挺身隊は日本による植民地時代に日本が労働力を収奪するために作った組織だ。日本は主に太平洋戦争後半の労働力不足を解消するため、軍需工場に朝鮮人を動員した。
キム・オクスンさん（87）ら原告は1944－45年に勤労挺身隊として動員され、富山の不二越の工場で軍需品の製造・分類作業を行った。当時、わずか12－15歳だった。キムさんらは昨年4月、反人道的な違法行為で精神的・肉体的苦痛を受けたとして、不二越に1人1億ウォンの賠償金を求める訴訟を韓国で起こした。