国政介入:大統領選前倒し、海外の韓国人有権者は投票できず

 来年の韓国大統領選挙を補欠選挙の形で前倒しして実施する場合、現行法上、在外国民(海外居住国民)は投票できない。在外国民投票を復活させた2009年の選挙法は「正常選挙ではない補選(補欠選挙)については猶予期間を置き、2018年1月1日から適用する」と規定しているからだ。

 12年の大統領選挙では、在外有権者220万人のうち7%、登録者のうち71%に当たるおよそ15万8000人が投票に参加した。中央選挙管理委員会は、今回のように政治的激変状況で早期に大統領選挙を行う場合、在外国民の投票参加率は以前よりも高まると予想している。選管の関係者は「歴代大統領選挙で1位と2位の票差が数十万票にすぎないこともあった点を考慮すると、在外国民の投票を無視するのは困難」と語った。このため野党は最近、補欠選挙における在外国民の投票を「18年1月1日から」に猶予している条項を削除する選挙法の改正案を発議した。

 いわゆる「秩序ある退陣」が合意され、来年6月ごろ大統領選挙を行うとしても、選管としては準備の時間が切迫している。選管の関係者は1日「有権者名簿作りや期日前投票の準備、選挙広報などは、通常なら大統領選挙の1年前から実務準備に入る。今回はその準備期間が従来の半分以下に短縮される可能性が高いだけに、人員を総動員する計画を立てている」と語った。

鄭始幸(チョン・シヘン)記者
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