「親日財産回収」の再審請求却下=韓国最高裁

 韓国大法院(最高裁に相当)1部は1日、過去に親日行為に及んだ王族、李海昇(イ・ヘスン、1890-1958)の財産を相続した子孫に対する財産回収訴訟で敗訴した韓国政府の再審請求を却下した。

 朝鮮王朝第25代国王、哲宗の父、全渓大院君の子孫である李海昇は韓日強制併合直後の1910年、日帝(日本帝国主義)当局から侯爵の爵位を受け、親日団体で活動した。親日反民族行為真相究明委員会は2007年、李海昇を反民族行為者に指定し、同年11月に孫でグランドヒルトンホテル会長のイ・ウヨン氏(77)が保有する土地192区画(当時の地価約110億ウォン=10億7000万円)は国有化を命じた。

 イ・ウヨン会長はそれを不服として提訴。2010年に大法院で勝訴した。財産回収対象は「韓日併合の功績で爵位を得た者」と規定されているが、李海昇は王族であることを理由に爵位を受けており、法的な財産回収対象ではないという判決だった。

 判決を批判する世論が広がったことを受け、国会は11年、「韓日併合の功績」という文言を削除する法改正を行った。その後、法務部(省に相当)は昨年10月、事件に対する再審請求を行った。しかし、民事事件の再審は再審事由が生じた日から30日以内に請求しなければならない。

 大法院は「法務部が判決文の送達を受けたならば、その時点で再審事由を知っていたはずで、30日の再審請求期限を過ぎているため請求を却下する」と説明した。法務部に大法院の確定判決が送達されたのは10年11月2日だったが、法務部は約5年が経過した昨年になって、「裁判所は重要な事実関係に関する判断を行っていない」として再審を請求していた。

ヤン・ウンギョン記者
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