韓国政府が対北制裁発表 党中心人物・機関対象

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを受け、韓国政府が2日、独自の北朝鮮制裁措置を発表した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長ら北朝鮮指導部の要人と、北朝鮮政権を支える主要機関・団体を制裁対象に指定した。

 制裁措置は韓国国務調整室の李錫駿(イ・ソクチュン)室長が同日午前、政府総合庁舎で発表した。

 韓国政府は新たな金融制裁対象として、36人の個人(北朝鮮32人、中国4人)人と35の機関・団体(北朝鮮34機関・団体、中国1機関・団体)を新たに指定した。これで制裁対象は79個人と69機関・団体に拡大した。

 制裁対象の個人には、党、政府、軍の要人を網羅した。しかし、金委員長とその妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は外された。

 また、北朝鮮の輸出入の規制と、北朝鮮に寄港したことのある外国船舶の韓国入港条件を強化した。韓国に居住する外国人が訪朝する場合は韓国への再入国を禁じるなど、出入国を制限する措置も強化した。

 一方、日本と米国も同日、それぞれ独自制裁措置を発表する。北朝鮮は安保理決議と韓米日の3カ国を中心とする国際社会の独自制裁という二重の圧力に直面することになる。

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