韓国の対北独自制裁 初めて中国企業も対象=波及効果は?

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が2日に発表した北朝鮮に対する新たな独自制裁の対象に中国企業が初めて含まれた。北朝鮮への強力な制裁の意志を国際社会に示すことで波及効果を極大化させる狙いがあるとみられる。


 制裁対象には、中国企業「丹東鴻祥実業発展」と同社の馬暁紅代表ら関係者4人が含まれた。

 韓国政府が北朝鮮問題に関連し、中国企業を制裁の対象に入れたのは初めて。制裁自体の直接的効果よりも象徴性と波及力に焦点を合わせた措置といえる。

 丹東鴻祥は北朝鮮の核兵器やミサイル開発に使われる物資の取引を支援したと疑われてきた企業で、米財務省も9月に同社と同社関係者を制裁リストに加えた。

 中国当局も丹東鴻祥に対する捜査に着手し、丹東にある本社の閉鎖や北朝鮮への船舶運航禁止などの制裁を加えたという。

 こうした措置は、 丹東鴻祥の北朝鮮支援の可能性を遮断することよりも、北朝鮮と関わりがある第三国の企業に対し「警告メッセージ」を送ることに重点が置かれている。

 また、丹東鴻祥への制裁は韓米日3カ国連携の下、制裁対象国と取引する第三国の政府や企業、機関を制裁する「セカンダリー・ボイコット」の形を取っており注目されている。北朝鮮への強力な制裁に消極的な中国に対する圧力との見方があるためだ。

 今後も韓米日の制裁を受ける第三国企業が出る可能性は少なくないとみられる。

 韓国政府は同日、「今後も北の不法活動を支援する個人や団体に対し国籍を問わず断固たる対応を取る」との方針を示し、持続的な拡大措置の可能性を示した。

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