韓国が北の要人・主要機関を制裁対象に 輸出入規制も強化

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを受け、韓国政府が2日、独自の北朝鮮制裁措置を発表した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長ら北朝鮮指導部の要人と、北朝鮮政権を支える主要機関・団体を制裁対象に指定した。

 また、北朝鮮の輸出入の規制と、北朝鮮に寄港したことのある外国船舶の韓国入港条件を強化した。韓国に居住する外国人が訪朝する場合は韓国への再入国を禁じるなど、出入国を制限する措置も強化した。

 日本と米国も同日、それぞれ独自制裁措置を発表する。北朝鮮は安保理決議と韓米日の3カ国を中心とする国際社会の独自制裁という二重の圧力に直面することになる。

 韓国政府の制裁措置は国務調整室の李錫駿(イ・ソクチュン)室長が2日午前、政府総合庁舎で発表した。

 新たな金融制裁対象として、36人の個人(北朝鮮32人、中国4人)人と35の機関・団体(北朝鮮34機関・団体、中国1機関・団体)を指定した。これで制裁対象は79個人と69機関・団体に拡大した。

 制裁対象の個人には、黄氏と崔氏をはじめ、金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相、金己男(キム・ギナム)党副委員長ら、党と政府、軍の要人を網羅した。

 しかし、金委員長とその妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は外された。

 機関・団体には、朝鮮労働党、国務委員会、党中央軍事委員会、党宣伝扇動部、人民武力省と共に、高麗航空など大量破壊兵器の生産や取引に関与する団体、カンボン貿易など石炭輸出や原油開発、石油類の取引に関与する団体、対外建設指導局など海外労働者派遣にかかわる機関が含まれた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に用いられる物資を取引したとして米国から制裁対象に指定され中国当局の捜査を受けた中国企業「丹東鴻祥実業発展」と、同社代表ら関係者4人も制裁対象に挙げられた。韓国政府が北朝鮮核問題に関連し、中国本土の企業と中国人を制裁対象とするのは初めて。

 党と人民武力省、高麗航空など19機関・団体と、崔竜海氏、金明植(キム・ミョンシク)海軍司令官ら個人19人も初めて制裁対象に指定された。

 制裁対象の個人と団体は、韓国国民との外貨・金融取引が禁じられ、韓国にある資産が凍結される。ただ、韓国国民との往来や取引は実質的に無いため、象徴的な意味にとどまるとされる。韓国入国は制限されるとみられる。

 海運関連の制裁については、北朝鮮に寄港した第三国船舶の韓国入港禁止の期間を、従来の180日から1年に延ばす。

 韓国政府は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発を阻止するため、潜水艦分野の監視対象リストを作成する。北朝鮮の第二の外貨収入源である賃加工の衣料が中国製と偽装して韓国に輸入されないよう、韓国の関連企業や団体に注意を呼び掛けるなど、輸出入の規制も強化する。

 制裁対象となった第三国の国民に対し、韓国入国を禁止することにした。韓国に居住する核・ミサイル専門家が訪朝し韓国の国益を損なう行為をすると判断される場合は、韓国への再入国を禁じる。

 李室長は韓国政府の新たな制裁措置について、「制裁対象の格と質を大幅に拡大し、国連安保理決議を補完する役割を果たす」と説明。「われわれが制裁対象を先導的に(指定)すれば、米国や日本、オーストラリア、EUの独自制裁の対象にも含まれ、安保理制裁の対象にも追加される可能性がある」として、「(制裁)対象を拡大することで、北の大量破壊兵器の資金源を遮断する効果がある」と強調した。

 制裁案が朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告されたどうかについては、「そう見れば良い」と述べた。

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