北朝鮮の外貨収入損失2億ドル 国際社会の制裁で=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が今年3月に採択した制裁決議と、韓国や日本、米国、欧州連合(EU)の独自制裁などにより、3月から11月にかけ北朝鮮に2億ドル(約230億円)程度の外貨収入損失が発生したとの推計を明らかにした。

 韓国政府が北朝鮮と共同運営していた開城工業団地の操業を2月に停止したことによる外貨収入の損失が最も大きい。中国向け輸出や武器販売、海運業、労働者派遣など北朝鮮の外貨獲得事業の全分野で損失が出ているという。

 政府は「韓国や米国、日本、EU、オーストラリアなどはこの9カ月間、(3月に採択された)安保理決議を補完する強力な独自制裁システムを整え、制裁の抜け道を迅速かつ効果的にふさぐために協力した」と説明した。

 当局によると、昨年には北朝鮮に寄港した第三国の船舶66隻が韓国の港湾に計104回入港した。だが、韓国政府が3月8日、北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港を一定期間禁じる独自制裁を発表したことで、制裁対象船舶の入港はなくなった。

 また、政府が海外にある北朝鮮レストランの利用自粛を国民に求めたことなどが影響し、経営難で閉店する北朝鮮レストランも増えた。5月には中国・武漢、7月には中国・広州の北朝鮮レストランがそれぞれ閉鎖され、カンボジアでも3月以降に2店舗が閉店した。ベトナムでは4店舗のうち1店舗が閉店し、残り3店舗も営業がうまくいっていないという。

 このほか、政府が北朝鮮の品物の持ち込みを取り締まったことで、北朝鮮のものが中国など第三国を経由して韓国に入ってくるケースが減少した。

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