与野党と政府が来年度予算案に合意 所得税最高40%に=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党3党と政府が2日、2017年度(1~12月)予算案をめぐる交渉を妥結させた。

 予算案の法定処理期限となるこの日、与党セヌリ党、最大野党「共に民主党」、第2野党「国民の党」と政府は最終交渉を行い、所得税の最高税率を40%に引き上げることなどで合意した。

 与野党は、野党が引き上げを主張していた法人税率は据え置き、代わりに所得税について課税所得5億ウォン(約4900万円)超という区分を新たに設け、税率を現行の38%から40%に引き上げることにした。

 また、満3~5歳児の無償保育・教育のための予算を中央政府が8600億ウォン(全体の45%)負担することにした。総額2兆ウォン程度と見込まれる予算を政府と地方教育庁(教育委員会に相当)がほぼ半分ずつ負担する格好だ。

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