特別検察官「一から捜査」 朴大統領の第三者供賄罪立証に注力か

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告をめぐる一連の事件を捜査する特別検察官に任命された朴英洙(パク・ヨンス)氏は2日、検察のこれまでの捜査結果にこだわらず、一から捜査し直す姿勢を示した。

 朴英洙氏は、崔被告が主導して設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に企業が多額の資金を拠出したことについて、「本質を職権乱用などと見なすことは穴が多いと思う」と述べた。

 また「大企業がどういう過程で巨額(の資金)を出すことになったのか、そこに大統領の役割があったのではないか、すなわち根底にある大統領の力が何だったのかを見極める必要がある」と強調した。

 企業が「善意」から自発的に資金を拠出したと大統領側と企業は主張するものの、大統領の存在と関連の発言が一種の「無言の圧力」となったのではないかという疑惑が解消されていないとの説明だ。

 朴大統領は先月29日に発表した国民向け談話で、「今、起きているさまざまな問題は国家のための公的な事業だと信じて推進してきたことで、その過程でいかなる個人的な利益も得ていない」と主張した。

 また、先月4日の談話で「善意の援助を下さった企業関係者の皆様にも大きな失望を与えて申し訳なく思う」と述べ、「自発的な善意」による資金提供だったと強調した。

 この発言をめぐり、検察が職権乱用や強要の容疑を超え、朴大統領の第三者供賄容疑を念頭に捜査している状況で、法的責任を免れるための予防線を張ったとの指摘が出ていた。

 そのため、朴英洙氏の発言は、法律面で争いの余地が大きい職権乱用罪よりも第三者供賄罪の立証に全力を挙げる姿勢を示唆したと受け止められる。

 朴英洙氏はあわせて、朴大統領の聴取を必ず対面で行うとの姿勢を示した。聴取の時期は捜査状況を見ながら決定するという。

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