中国当局がロッテ系列会社を調査 THAAD問題で報復か

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は2日、中国に進出している韓国ロッテグループの系列会社に対し中国当局が税務調査などを始めたことについて、「現地公館、関係官庁との緊密な協力を通じ、動向を注視している」と述べた。


 同当局者は「政府は海外に投資した韓国企業が規範と手続きに基づき正当な待遇を受けられるよう適切な措置を講じる」と説明した。

 中国当局は150店を超えるロッテの店舗に対し消防・衛生点検と税務調査を同時に行っている。

 中国側のこうした動きについて、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備をめぐる報復措置の一環ではないかとの見方が出ている。中国は米軍のレーダーが自国軍の監視に利用される恐れがあるなどとし、THAADの韓国配備に強く反発している。

 THAADの配備先となる南部・慶尚北道星州郡にあるゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」はロッテが所有する。ロッテと韓国国防部は、同ゴルフ場と遊休予定の軍用地を交換することで合意している。

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