親の学歴・所得に伴う成績格差、韓国は拡大・米英は縮小

　韓国で、親の学歴や所得水準が子どもの学業成績に与える影響力が一段と拡大していることが、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）から明らかになった。

　OECDは6日、15歳を対象に2015年に行ったPISAの結果を発表し、加盟35カ国の生徒の読解力、数学的応用力、科学的応用力の成績とあわせ、生徒の社会・経済・文化的背景が科学の成績に与える影響を分析した結果も公表した。加盟35カ国を対象に親の職業や教育水準、自宅の本の冊数などを尋ねる質問調査を行い、その結果と生徒の学習到達度を照らし合わせたものだ。

■生徒の「背景」が学力に与える影響拡大

　OECDの分析によると、韓国の生徒の社会・経済・文化的背景による点差は06年の31点から15年は44点に開いた。両親の学歴や所得水準が高い子どもとそうでない子どもの成績の差が、9年前よりも開いたということだ。

　特に、韓国はこの点差が06年にはOECD平均（39点）よりも8点低かったが、15年には逆に平均（38点）よりも6点高くなった。これに対し、米国はこの点差を9年で13点、英国は8点、デンマークは7点、それぞれ縮めた。

　社会・経済・文化的背景が韓国人生徒の科学の成績に与える影響力は、全体として10.1％と分析された。06年の7.0％に比べ3.1ポイント上昇した。この指標は、生徒自身の努力、学校での教育環境など科学の成績に影響を与えるさまざまな要因のうち、両親の学歴や所得水準が及ぼす影響力を数値化したものだ。OECD加盟35カ国はこの数値が平均して1.4ポイント低下した。米国は同期間に17.4％から11.4％に6.0ポイントも下がった。

　厳しい環境の中でも科学で高い成績を取る生徒の比率も、韓国は低下した。OECDは各国で社会・経済・文化的背景の水準が下位25％に属する生徒のうち、自身と同じような背景を持つ全世界の生徒の中で上位25％に当たる成績を取った人を「回復力のある生徒（resilient students）」と規定している。困難な状況を克服して高い成績を取る、いわゆる「トンビがタカを生む」ケースの多い加盟国を、それだけ「教育の公平性」の高い国と見なしているのだ。