日本政界で代表的な親韓派として知られる政治家たちから連日のように韓国批判が飛び出し、日本のメディアや政治専門家の間で「親韓派までもが韓国に背を向けた」との見解が示されている。
代表的なのは自民党の二階俊博幹事長だ。二階幹事長は、日本が釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの対抗措置を発表した6日の午後8時、BSフジの番組に出演し「韓国は大事な国には違いないが、いろんなことを話し合うにはなかなか面倒な国だ」と述べ「（韓国政府が釜山の少女像設置を認めたのは）あり得ないことじゃないか」と韓国政府の対応を批判した。
二階幹事長は翌7日にもテレビ朝日のインターネット放送に出演し「（日本政府が拠出した10億円について）嫌なら受け取らなければいい。受け取った後でこういうことではおかしい」と主張した。
二階幹事長は韓日関係が最悪の状態だった2015年2月に「韓国と日本の観光交流を拡大すべき」として、日本の政治家や経済界の関係者ら1400人を率いて韓国を訪問し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と直接会って慰安婦問題の解決について話し合った人物だ。与党・自民党では、党総裁の安倍晋三首相に次ぐ実力者だとされる。
また、日本政界の長老、古賀誠・元自民党幹事長も6日、二階幹事長と共にBSフジの番組に出演し「（日本政府の対抗措置は）極めてスピード感あふれる対抗措置で支持する」とした上で「最終的に韓日の首脳が合意した。これは守るべきではないか。言うべきこと、やるべきことはきちんとやるべきだ」と述べた。
一方、日本の外務省は長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。共同通信は、二人とも1週間ほど日本に滞在し、業務に復帰するとみられると報じた。2012年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名：竹島）訪問に抗議して帰国した駐韓日本大使は、12日後に韓国に戻った。