「慰安婦合意を尊重し関係発展に努力を」=韓国大統領代行

【ソウル聯合ニュース】韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は10日の閣議で、旧日本軍の慰安婦問題について、「状況の悪化を招きかねない言動は自制することが韓日関係における未来志向の発展のために望ましい」と述べた。

 黄氏は「各界で両国関係を憂慮する声が出ている」として、「慰安婦被害者問題の合意は軍の関与、日本政府の責任認定、謝罪と反省の表明、そして履行措置として日本政府の予算を財源とする『和解・癒やし財団』の事業実施を通じ、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしを図ることが中心」と説明した。その上で、両国政府だけでなく、すべての利害当事者が合意の趣旨と精神を尊重しながら、韓日関係の発展のため引き続き努力していくことが必要だと強調した。

 黄氏が慰安婦問題について公の場で言及したのは、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことを受けて日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させるなど、強硬対応に乗り出してから初めて。

 民間団体が設置した少女像を取り上げて攻勢を強めている安倍晋三首相へのメッセージとみられる。また、日本の態度を口実に、慰安婦合意への批判を強めている野党をけん制する意味もありそうだ。

 韓国政府は朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案の可決などで不安定になっている国内の政治状況を狙った日本の攻勢や、これに韓国政界や市民社会の対応が相まって慰安婦合意はもちろん、韓日関係が揺らぐことを懸念している。

 黄氏は昨年12月29日の記者懇談会で、慰安婦合意と関連し、「国家間の協議を経て決定されたことから、連続性を持って維持されることが望ましい」と述べた上で「交渉のやり直しを求めても日本が応じないと思う」との認識を示した。

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