米国が金正恩氏妹ら7人・2団体を制裁対象に 人権侵害で

【ワシントン聯合ニュース】米政府が11日(米東部時間)、人権侵害への関与が疑われるとして、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部副部長を含む7人と2団体を新たに制裁対象に指定した。昨年、金委員長を制裁対象に指定したのに続き、与正氏も制裁対象とした。

 米政府は昨年7月、初めて北朝鮮の人権侵害の実態に関する報告書を議会に提出し、金委員長ら15人と8団体を制裁対象に指定した。これに続く2回目の報告書を国務省がこの日議会に提出し、財務省は人権侵害に責任のある個人7人と2団体を制裁対象に追加した。対象は計22人、10団体に増えた。

 今回の制裁対象の個人は実務者が中心となる予定だったが、最後の最上層部の決断で与正氏も含まれたとされる。

 与正氏のほかに個人として新たに指定されたのは、金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長や崔輝(チェ・フィ)宣伝扇動部第1副部長、ミン・ビョンチョル党組織指導部副部長、趙勇元(チョ・ヨンウォン)組織指導部副部長ら。団体は国家計画委員会と労働省の二つだ。

 制裁対象の個人は米国への入国禁止と、米国にある資金の凍結、取引の中断などの措置が取られる。米朝関係は長年断絶した状態のため、こうした制裁が北朝鮮に実質的な打撃を与えるとはみられないが、金委員長を含め北朝鮮政権の中枢を狙ったという点で北朝鮮に予想以上の心理的な重圧と打撃を与える可能性もある。

 財務省は声明で、「北朝鮮の人権じゅうりんは世界でも最悪で、北朝鮮政権は司法外の処刑や拉致、任意逮捕と拘禁、強制労働、拷問などの違法行為をほしいままにしている」と指摘。これらの行為は、子供など家族を含む8万~12万人が収監されているとみられる政治犯の収容所で行われているとした。

 財務省は「われわれは人権じゅうりんに責任のある北朝鮮の役人に責任を問うため、今後も報告書に関係者と団体を追加していく」と述べた。

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース