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慰安婦:民進・野田氏も批判「韓国はゴールポストがずるずる動く」

少女像問題がアシスト? 
安倍内閣支持率が約3年ぶりの高い数字

 16日午後、京畿道議員34人が京畿道庁ロビーで「年内に独島(日本名:竹島)に慰安婦を象徴する少女像を設置する」として、それに必要な資金7000万ウォン(約680万円)を募ることを表明した。一方、独島が選挙区である慶尚北道議会はただちに「設置するべきではない」と反対した。独島が韓国領土でないからということではなく、「独島防波堤・入島支援センターもまだできていないのに少女像設置を急いで政治問題になれば、国益にマイナスになる可能性がある」という理由からだ。独島全体が韓国政府指定の天然記念物であるため、少女像を建てるには文化財庁と海洋水産部(省に相当)の許可手続きも必要だ。

 共同通信など日本のメディアもこのニュースを報道した。主要紙の大半はそれなりに慎重だった。記事化しない新聞もあれば、「京畿道議会でこのようなことがあった」と簡単に触れたり、慶尚北道議会の話を合わせて伝えたりする新聞もあった。ただ一つ、産経新聞だけは韓国メディアよりも大きく17日付1面トップに掲載した。慶尚北道議会の部分は省き、京畿道議会の動きと「(韓国の行動は)きわめて非常識」という島根県内の漁業関係者(65)の声だけを書いた。朝刊まで冷静だった数紙が、夕刊を出す時は産経報道に追随した。

 17日午前10時20分、岸田文雄外相はカメラの前に立ち、「竹島(日本が主張する独島の呼称)は我が国固有の領土だ」と述べた。こじれた韓日関係を解消すべき当事者である外相が独島領有権に言及したのはただならぬことだ。前日まで日本のメディアは外務省官僚の話に基づき、「9日に一時帰国した長嶺安政駐韓日本大使は今週中にも帰任することになりそうだ」と書いていたが、岸田外相は同日、「(韓国の対応を見て)総合的に判断する」と、同大使の帰任を先送りする可能性を示唆した。日本は5年前、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島に上陸した際も駐韓日本大使を一時帰国させたが、12日後に帰任させた。外務省では今回、「釜山の少女像問題は主権の問題とは無関係なので、5年前よりも早く帰任させるだろう」という声があった。しかし、そうした声は消えてしまった。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員
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