冷え込む韓国の雇用、就業者数が2カ月で91万人減

製造業は1年で16万人減

 韓国統計庁が15日発表した1月の雇用動向によると、週に1時間以上働いた就業者数は2568万人で、昨年11月(2659万人)と比べ91万人も減少した。失業者数も100万9000人となり、月次ベースで7カ月ぶりに100万人を超えた。

 韓国では造船業などの構造調整が進んでいる上、米国を発端とする保護貿易主義の広がりで、内外の経済環境が悪化していることや崔順実(チェ・スンシル)事件による企業活動の委縮が雇用市場に影を落としている格好だ。

 特に雇用創出を支えるはずの製造業分野で失業者が急増した。1月の製造業就業者数は440万人で、2015年3月以降で最低だった。昨年1月(456万人)と比べると、1年で製造業だけで16万人の雇用が失われたことになる。1月の減少幅は世界的な金融危機当時の09年7月以降で最大だった。サムスン重工業、大宇造船海洋など経営難に陥った造船会社が人員削減を行い、その影響で下請け会社も従業員を減らし、雇用低迷の決定打となった。 

 その上、消費が冷え込み、米トランプ政権の保護貿易主義が台頭するなど内外の経済環境も悪化。雇用状況は改善の兆しが見えない。韓国開発研究院(KDI)のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「失業を防ぐために構造調整を怠ることもできない進退両難の状況だ」と指摘した。最近の崔順実事件による追い打ちも雇用市場には悪材料だ。韓国政府は2月の雇用指標がさらに悪化すると予想している。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
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