「竹島の日」? 韓国学者が日本の主張に反論 

【釜山聯合ニュース】日本は1905年2月22日、「島根県告示第40号」により、独島を自国の領土に編入したと主張する。島根県は同日を「竹島の日」と定め、2005年から記念式典を開いている。

 韓国の学者らはこうした日本の主張について、「とんでもない」などと反論する。韓日文化研究所の金文吉(キム・ムンイル)所長は日本の資料を根拠に、日本側の主張に盲点があると指摘する。

◇告示は実際あったのか
 金所長によると、「島根県告示第40号」の原本を見た人はいない。日本は原本が1945年に焼失したと主張する。現在は2枚のコピーだけが残っている。

 コピーも本物かどうか疑わしいが、詳しく分析する必要があるという。日本にだけ有利な資料ではないという。

 金所長はコピーに「回覧」と記されている赤い文字に注目している。「回覧」は政府や地方自治体が決定事項を公表する前、内部検討のために活用する文書で、公表していない場合は何の効力もない。

 金所長は「具体的な状況を明らかにすることとは別に、他国の領土を『告示』で編入させるという発想自体が理解できない」と指摘した。

◇1905年に編入? 別の資料には「1939年」
 金所長がこうした主張を行うこのは、島根県の博物館で発見した2件の文書のだめだ。

 1939年9月に作成されたもので、島根県の官僚の質疑に対し、隠岐諸島の村長が「竹島を昭和14年(1939年)4月24日」に編入したと回答している。

 編入の時期には重要な意味がある。日本が1905年の編入を主張しているのは、韓国の国権を奪った1910年前に独島を編入したと主張したいためだ。1910年以降に独島を編入していた場合、1945年の日本の敗戦を受け、独島は韓国に返還しなければならない領土になる。

◇日本の漁師 独島編入は非公開に
 独島は1900年代初め、アシカの代表的な生息地だった。当時、日本ではアシカの油や皮で作った製品が人気を集め、日本の漁師たちはアシカ猟が盛んに行われていた。

 島根県の漁業者の中井養三郎が1904年、独島は所有者のいない島とし、島根県への編入を求めたのはこのためだった。

 だが、中井は独島が大韓帝国の領土であることを知っていた。大韓帝国の政府に独島での漁業独占権を請願したが断わられ、無主地と主張して日本の内務省や外務省、農商務省に独島の編入を求めたことが多くの史料で確認されている。金所長は「中井は独島の編入を願い出た際、編入の事実を公表しないよう要請するなど、自分の主張がいかに強引であるかを認識していた」と述べた。

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