クアルコム 韓国公取委の課徴金取り消し求め提訴

【ソウル聯合ニュース】米半導体大手クアルコムが、韓国公正取引委員会による1兆300億ウォン(約1020億円)の課徴金支払い命令を不服とし、課徴金処分の取り消しを求める訴訟をソウル高裁に起こしたことが22日、分かった。前日の21日に訴状を提出した。

 公取委は昨年12月末、スマートフォン(スマホ)の中核部品であるチップセットの特許権と供給を連携させて確保した市場支配力で正常な競争を阻害したなどとして、クアルコムに韓国で過去最高額となる1兆300億ウォンの課徴金支払いを命じるとともに、是正命令を出した。サムスン電子などの端末メーカーに不要なライセンスを含む包括契約を結ぶよう要求し、不当に高い特許権使用料を強いたなどと指摘した。

 クアルコムはこれに対し、「事実と異なるだけでなく、市場の現実を考慮していない」などと反発していた。

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