米アトランタの少女像設置 日本側が「企業撤退」と圧力

【ロサンゼルス聯合ニュース】米ジョージア州のアトランタに韓国系団体が旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置する計画を進めていることをめぐり、日本側が建設を阻止するため、多方面で圧力を強めていることが分かった。

 少女像の設置に取り組んでいる建立推進委員会は24日(現地時間)に記者会見を開き、設置に反対する日本側の主張に反論し、人権の尊さを訴える少女像の設置の趣旨をあらためて説明した。

 また会見で推進委は、米国の大都市で初めてアトランタに少女像が建てられることを受け、在アトランタ日本総領事館の篠塚隆総領事が地元の有力者らを対象に建設の阻止に向けたロビー活動を行っていると伝えた。

 少女像が設置される場合、日本企業がアトランタから撤退し、地元の経済に深刻な影響が出かねないなどと圧力をかけているとされる。

 推進委は会見で、少女像の建設は不幸な歴史を心に刻み、二度と繰り返さないことを誓うものであり、人権のための行動だと強調した。

 建立推進委員のマイク・ホンダ前下院議員は「少女像が地元企業に経済的な影響を与える可能性があるという日本総領事の主張は事実ではない」と反論した。

 推進委は9月に慰安婦を象徴する碑や像が建てられるカリフォルニア州サンフランシスコ市の商工会議所から受け取った「碑の設置による経済的な影響は全くない」との答弁書も公開した。

 また、推進委委員のうち在米韓国人は10人にすぎず、15人は日本やオーストラリア、フィリピン、中国、インドネシア、ベトナム、欧州などさまざまな国籍の人だとして、少女像建設を韓国と日本だけの問題にしようとする日本側の主張に反論した。

 その上で、日本との関係悪化や日本の評判を落とすための「アンチ日本」ではなく、人権運動の一環であり、すでに世界の53都市に少女像や碑が建てられていると説明した。

 アトランタの少女像は「公民権・人権センター」に設置される予定だ。推進委のキム・ベクギュ委員長らが約3年前からセンター側と少女像の建設を進めてきた。

 センターは1950~60年代、南部地域を中心に起きた黒人の公民権運動を記念するため、2014年に建設された。

 アトランタは黒人公民権運動の発祥の地であるため、少女像設置計画は韓国や日本、米国のメディアからも大きな関心を集めた。

 設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。推進委は日本政府や右翼団体の妨害工作に対抗するためには多くの人たちの関心が必要だとして、支持を訴えた。

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