安倍内閣の支持率が急落、森友学園不正への関与疑惑で

先月から10ポイント低下の56%

 日本の安倍内閣の支持率が急落している。先月のトランプ米大統領との「ゴルフ会談」直後には60%を上回っていた安倍晋三首相の支持率が、私立学校の不正への昭恵夫人の関与疑惑をきっかけに1か月で10ポイントも下落したことが分かった。

 読売新聞が20日に発表した世論調査(18-19日実施)によると、安倍内閣の支持率は56%だった。先月の66%から10ポイント低下し、昨年9月以来の最低値となった。一方「安倍内閣を支持しない」と答えた人は全体の33%で、先月から9ポイント上昇した。

 支持率急落の最大の原因は、このところ日本で騒動になっている学校法人「森友学園」の土地不正取得問題に安倍首相の妻の昭恵夫人が関わっていたとの疑惑が浮上したことだ。日本の右翼団体が所有する学校法人「森友学園」は昨年、大阪府内の国有地を購入し、今年4月の小学校開校を目標に校舎の新築工事を進めていた。しかし森友学園が土地を取得する際に、日本政府が国有地を評価額のわずか14%の1億3400万円で売却したという事実が発覚。昭恵夫人はこの学校の「名誉校長」に就任していた。

 安倍首相は国有地の格安での売却に自身は関係していないと主張している。しかし、森友学園の籠池泰典理事長は最近「安倍首相から昭恵夫人を通じて(学校法人に)100万円の寄付を受けた」と話した。日本政府は国有地を格安で売却した理由について「地中に埋められたごみを処理する費用を差し引いたため」と説明した。しかし読売新聞の調査では、回答者の85%がこの説明について「納得できない」と答えた。

呉允熙(オ・ユンヒ)記者
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