THAAD:共に民主議員6人が韓国大統領代行をアポなし訪問

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、党としてその韓半島(朝鮮半島)配備に反対している共に民主党の一部議員らが20日、事前の約束もないまま黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相を突然訪ね「THAAD配備については国会の批准同意を受けなければならない」と主張した。彼らは同党の「THAAD対策特別委員会」に所属する議員グループだった。これに対して黄氏は「THAAD配備に国会の同意は必要ない」と反論した。

 この特別委員会の委員長を務める沈載権(シム・ジェグォン)議員と幹事の金映豪(キム・ヨンホ)議員を含む6人の議員らは、この日の朝から政府ソウル庁舎を訪れ黄氏に突然面会を求めた。黄氏はこれまでも共に民主党議員らからの面会要求に応じてこなかったが、彼らはこのことへの抗議と国会での批准同意を求める内容が書かれた文書を手渡すため黄氏に面会を求めたようだ。黄氏はこの面会は当初の予定になかったものの、午前11時30分から12時10分まで40分にわたり議員らとの面会に応じた。首相室の関係者は「当初は面会のスケジュールはなかったが、議員らが直接訪ねてきたので黄氏が面会に応じた」と伝えた。

 この席で沈議員は「THAAD配備問題については国会で議論することが政府としても最も効率的な解決策だ」「THAADは軍事面での効用が非常に限定的にもかかわらず周辺国との摩擦を引き起こしており、それによる国益の損失が非常に大きい」などと主張した。

 これに対して黄氏は「THAAD配備の第1の理由は北朝鮮の核だ。そのためTHAAD配備は絶対に必要だ」「THAADの効用は2年前から議論されており、度重なる検討の上で配備を判断した」などと反論したという。面会に立ち会った金映豪議員が伝えた。黄氏は国会での批准同意問題についても「これまでも韓米相互防衛条約によってさまざまな兵器が導入されてきた。そのためTHAAD配備も国会の批准同意は必要ない」と指摘した。またTHAAD配備の影響で韓国企業の間に損害が発生している問題について黄氏は「政府として実態の把握を進めており、必要な対応は取っていきたい」と説明した。

チョン・ノクヨン記者
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