労働時間短縮の法改正推進 中小企業への影響に懸念の声=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会が週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮する内容の法改正を進めていることに対し、経済団体は若者の就職難解消にさほど役立たないばかりか中小企業の求人難を深刻化させると懸念を強めている。

 若年層(15~29歳)の失業率が高止まりしている状況を踏まえ、国会は法改正を通じてワークシェアを促進し、雇用を増やすことを狙うが、期待するほどの効果はないというのが経済団体の主張だ。すでに多くの大企業は週52時間以内に労働時間を短縮しており、そうでない大企業も雇用の負担を最小限に抑えるため必要な人手を非正社員として雇う可能性が高いと指摘している。

 改正法が成立すれば特に打撃を受けるのが中小企業だ。中小企業中央会の関係者は「中小企業は今でも人が足らず従業員が法定労働時間を超えて働くケースが多い。改正案がそのまま成立すれば、人手不足が深刻な中小企業にとってはコストばかり上昇し、雇用も増えないだろう」と訴えた。

 若者が大企業やサービス業に就職したがる傾向が変わらない限り、中小企業は法改正で求人難の深刻化、採用増加に伴う人件費負担増という二重苦に見舞われそうだ。中小企業中央会はこうした実情を踏まえ、労働時間の短縮は企業規模に応じて段階的に導入すべきだとしている。

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