ファクトチェック：「不可逆的」な韓日慰安婦合意は破棄できるのか

　これに対して政府も今年1月と3月17日に裁判所に提出した準備書面で、「法的拘束力のある合意に該当せず、相互間の信義に基づいた政策遂行上の合意」「法律的なものではなく、政治的または道義的なもの」と述べている。国家間の法的拘束力を持ち、国会の批准を求める「条約（treaty）」とは距離がある。

　日本はさらに1965年の韓日基本条約と共に締結された4協定の一つ、韓日漁業協定についても、排他的経済水域（EEZ）が12カイリから200カイリに変わり、両国漁業紛争が激化したことから、1998年1月に一方的に破棄している。

■総評：事実

　韓日従軍慰安婦合意は「政治的宣言（statement）」なので、次期政権で破棄できる。国際法上の制約を受けたり訴訟を起こされたりする可能性はほとんどない。しかし、いずれにせよ韓日両政府間で「合意」したことなので、「破棄」「再交渉」をするにしても慎重なアプローチが必要だという意見もある。［事実］