「さまざまな事故や自然災害に遭遇したときは韓国政府の指針に従う」と考える国民が予想以上に少ないことが分かった。成均館大学危険コミュニケーションセンターが成人男女1000人を対象に行ったアンケート調査によると「事件や事故、自然災害が発生したときは政府の指針に従う」とする回答は100点満点中46.2点だった。この調査は先月28－30日に満20歳以上の成人男女を対象に「絶対に従わない」を0点、「全面的に従う」を100点とし、回答をその間の平均点に換算する手法で集計が行われた。
「事故や災害に関する情報は適切に受けることができると思う」は37.5点、「責任の所在究明といった対応はしっかり行われると思う」は34.7点といずれも低かった。また「さまざまな事故や災害のリスクは過去よりも高まっているか」との質問に「そう思う」と回答した点数は平均72.3点だった。これは回答者の多くが「過去よりも今の方がリスクが高い」と認識していることを意味する。また全体的に男性（69.5点）よりも女性（75.3点）の方がリスクを深刻に考えていることも分かった。成均館大学危険コミュニケーションセンターのキム・ウォンジェ研究員は「市民はこれまで事故や災害などを何度か経験したが、国による事前の対策や現場対応への不信は全く払拭（ふっしょく）されなかった。今回の調査によってこの点が改めて明らかになった」と指摘した。