モンスターペアレントと戦う韓国軍はまるで「国防幼稚園」

　韓国陸軍の工兵部隊の指揮官が、前方地域での地雷撤去作戦に投入する将兵の親から事前同意書を受け取った事実を明らかにして、物議を醸した。韓国軍の幹部は「明らかに当該指揮官の誤り」と述べつつも「子どもを軍隊に送った親の干渉があまりにひどかったから、あそこまでいったのだろう」と舌打ちした。軍に入隊した子どもを過剰に保護する、一部の「軍父母」の行動が度を越しているという指摘だ。

　危険な作戦に先立って兵士の親に同意を求めるというのは、今回が初めてではない。2013年2月、ある工兵部隊は、京畿道抱川の訓練場で不発弾の撤去作戦を実施するのに先立ち、兵士の親一人一人に電話をかけて説得した。当時、任務に当たったある大尉は、『国防日報』に「最初はいかにも心配そうな声だったが、部隊や軍、そして誇らしい息子を信じると同意してくださったご両親、そしてご両親を説得するたくましいわが中隊員全員に感謝するとともに、誇らしかった」と寄稿した。陸軍のある幹部は「最近、兵士の自殺や銃器の事件・事故が増えており、子どもを軍隊に送った親を安心させることが優先課題の一つになった」と語った。

　2014年、部隊内のいじめによって「尹（ユン）1等兵殴打・死亡事件」や「任（イム）兵長銃器乱射事件」などが相次いで発生したのに伴い、韓国軍の兵営管理に対する国民の不信は頂点に達した。韓国軍はその後、民・官・軍からなる兵営文化革新委員会を立ち上げ、改善案を整備した。このとき「両親と部隊がコミュニケーションを取れるルートの整備」という趣旨で、15年初めから中隊・小隊クラスの部隊ごとにネイバーのBANDやカカオのグループトークなどオンラインのコミュニケーションチャンネルを義務的に作り、幹部らが兵士の親と対話するようにした。当時、革新委に在籍していたヤン・ウク国防安保フォーラム研究委員は「親の陳情で下級将校に過度の負担をかけることになると反対したが、ほかの委員が強く主張して、受け入れられた」と語った。続いて、各生活館（兵舎）にも受信用の電話が備え付けられた。16年4月現在で、韓国軍が開設したネイバーのBANDもしくはカカオのグループトークは合計1万518に上る。受信用の電話機は4万5623台（16年1月現在）設置された。