【コラム】韓国政府だけが描くバラ色の国民所得3万ドル構想

【コラム】韓国政府だけが描くバラ色の国民所得3万ドル構想

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期中に1人当たり国民所得が3万ドルを超えると考える国民は24.6%しかいない。就任直後の文大統領は真っ先に雇用を増やそうとし、所得中心の成長を強調。仁川国際空港公社を訪れては「公共部門で非正社員ゼロ時代を切り開く」と語るなど東奔西走しているにもかかわらずだ。

 冒頭の数字には、大統領府(青瓦台)が納得しないであろうが、丁世均(チョン・セギュン)国会議長の事務室がギャラップに依頼して4月5日に実施した調査の結果だ。調査当時、大統領選で支持率トップの最有力候補だった文大統領は、共に民主党の候補に決まっており、雇用創出を柱とする公約も掲げていた。公共部門での81万人分の雇用創出も約束した。調査は全国の満19歳以上の男女1011人を対象に電話で実施した。性別、年齢、地域別人口に比例して任意抽出し回答者を選んだ。設問は「いつ国民所得が3万ドルを超えるとい思うか」だった。

 「今年」という回答は0.1%だった。「18年」は1.5%、「19年」が3.9%、3年後の「20年」が12%、「21年」が7.1%だった。そして、文大統領の任期末となる「22年」が13.2%だった。21年までの合計で24.6%、22年まででも37.8%にとどまった。その後、「23年」が2.8%、「24年」が1.5%、「25年」が4.2%、「26年」が8.9%と続き、10年後以降の「27年以降」という回答が5.4%だった。このほか、「永遠に不可能」との回答が15.8%あった。「分からない・無回答」は23.6%だった。

李陳錫(イ・ジンソク)経済部次長
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