人事をめぐるこのところの騒動で、韓国大統領府が内部検証手続きを強化したところ、高官候補者の欠格事由で最も多かったのが論文盗作、次いで多かったのが偽装転入だったことが8日、分かった。この2つとも文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げた「公職排除5大不正」に含まれている。
大統領府関係者は「人事検証を強化した結果、1位・論文盗作、2位・偽装転入の順に問題になった。特に夜間・特殊大学院を通った人物はほとんどが論文盗作と無関係ではなかった」と述べた。学者出身者だけでなく、政界出身者や公務員出身者の中にも論文盗作疑惑が多いということだ。大統領府はこのほど、教育部（省に相当）長官や女性部長官などの有力候補と言われた人々の論文盗作疑惑についても再検証していることが分かった。政界筋は「高位職者ほど学位よりも経歴や人脈を築くのが目的で大学院に通うケースが多いため、どうしても論文に力を入れなくなることが多い。学校でもそうした人々を対象にした論文審査はあまり厳しくしていないだろう」と言った。
欠格事由で2番目に多いのは偽装転入だった。李洛淵（イ・ナギョン）首相、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官候補、金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員会委員長候補もすべて人事聴聞会の過程で偽装転入疑惑が浮上している。雇用首席秘書官に内定していたアン・ヒョンホ前知識経済部次官も、偽装転入疑惑で内定が撤回されたと言われている。
与党関係者は「具体的な情報提供がなければ身辺調査が容易でない個人の疑惑とは違い、論文盗作や偽装転入は検証チームでも真っ先に見る項目であり、その場ですぐ確認できる」と話す。こうした状況から、大統領府人事首席室では高官起用にふさわしい人物を見つけるのに苦労しているとのことだ。組閣や大統領府秘書室の人選も共に遅れている。