【コラム】金大中のツケに苦しんだ盧武鉉

【コラム】金大中のツケに苦しんだ盧武鉉

 1998年に就任した金大中(キム・デジュン)元大統領は前年に発生した通貨危機の克服に全力を挙げた。そして、「通貨危機は6・25(朝鮮戦争)以来最大の国難だ」とし、米財務省、国際通貨基金(IMF)、世界銀行が作成した経済再建計画を忠実に履行。苦痛を伴う金融再編、企業の構造調整が進んだ。

 金大中元大統領は「IMF早期卒業」を夢見た。そのためには景気が回復しなければならなかった。しかし、2000年に入ると、米国のITバブルが崩壊。韓国の株価も暴落した。01年には米同時多発テロが起き、世界経済が低迷した。金大中元大統領は2つの景気浮揚策を使った。クレジットカードの使用を拡大し、不動産景気の回復を図った。金融機関は所得もない大学生を街頭で捕まえてはクレジットカードを発行してやった。国民は10%の頭金でマンションを購入することができた。

 しかし、借金で建てた家は長持ちしなかった。後遺症は03年に就任した盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領にまるごと引き継がれた。大学生はカード債務をカードで返した末に信用不良者になった。1998年に160万人だった信用不良者は2003年4月には300万人を超えた。02年に7.4%だった経済成長率も03年には2.9%に低下した。幸い通貨危機の悪夢がまだ記憶に残っており、クレジットカード問題は金融危機に拡大する前に収拾された。盧武鉉元大統領は前任者の「クレジットカード債務」を処理するのに1年半を費やさなければならなかった。また、金大中元大統領が始めた不動産浮揚策は盧武鉉元大統領を任期中ずっと苦しめた。専門家はその原因として、「IMF早期卒業」に対する執着と当時の世界経済の流れに反した「負債主導の成長論」を挙げる。

 負債は利払いに耐えられるならば、経済成長の活力要素だ。しかし、所得もなく、利息を支払えない場合には大きな災難となる。 

金起勲(キム・ギフン)ウィビ経営研究所長
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