東芝の半導体子会社売却先、韓米日連合有力に

 東芝の半導体子会社事業買収に向け、SKハイニックスが加わる韓米日連合が優先交渉対象者に選ばれる見通しとなった。買収額は2兆円に達する。

 日本のNHK、時事通信などによると、東芝は半導体子会社を産業革新機構、米系投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスによる韓米日連合に売却する案を21日の取締役会に報告する方針を固めたという。東芝は具体的な条件を協議した上で、28日に開かれる株主総会までに契約を結ぶ計画とされる。

 日本最大の半導体企業である東芝は、原資食発電所事業での7兆ウォン以上の損失を解消するため、今年初めから半導体事業の売却を推進。SKハイニックスをはじめ、米ウエスタンデジタル、ブロードコム、台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)など十数社の企業、投資家が激しい争奪戦を展開してきた。当初は2兆2000億円を提示したブロードコムが最有力視されたが、日本の経済産業省主導で韓米日連合が結成され、構図が一変した。

 産経新聞は、日本政府が韓米日連合を積極的に支持したことが決定に重要な役割を果たしたとみられると伝えた。SKハイニックスは買収代金のうち3000億円を負担する方針だ。

パク・コンヒョン記者
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