【社説】政府支援で最低賃金引き上げ、ツケは国民に

 韓国では来年の最低賃金が時給7530ウォン(約750円)に決まった。今年(6470ウォン)に比べ、16.4%の引き上げとなる。引き上げ額は過去最高、引き上げ率は17年ぶりの高水準だ。最低賃金が上昇することに反対する人はいない。しかし、賃金を払う人が負担できなければ、企業はつぶれ、雇用がなくなる。

 今回の最低賃金論議は、当初から経済論理不在で進んだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選での公約に沿って、最低賃金を年平均15.7%引き上げ、3年で1万ウォン台に乗せるのだという。最低賃金が1万ウォンに達すると雇用主と被雇用者で収入が逆転するケースも少なからず生じる。新政権はそういうとんでもないことを強引に推進している。

 労使と公益委員が出席する独立的な審査機構である最低賃金委員会は旗振り役に回った。1桁台の引き上げを主張してきた雇用主側も最終表決の直前に12.8%の引き上げ案(7300ウォン)を提示した。魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長は「労使双方が政府の意向を反映した案を出したと言える」と指摘した。雇用主は白旗を揚げて降参した格好だ。それでも公益委員は労働者側を支持し、15対12で労働界の案が採択された。最後には雇用主側の中小企業、小規模事業者の代表委員4人が「政権のイエスマン的存在に転落した最低賃金委員会は解散されるべきだ」として、辞任意向を表明した。

 最低賃金で勤める勤労者の85%は中小企業や零細企業で働いている。これら企業が強いられる追加負担は年間で15兆2000億ウォンと推定される。16.4%引き上げ案が決定されると、中小企業中央会、中堅企業連合会、小商工人連合会が一斉に声明を出し、「小商工人と中小企業の支払い能力を全く考慮しておらず災難レベルだ」と反発した。現在中小企業の42%は営業利益で利払いも賄えずにいる。商工業経営者の27%は毎月の営業利益が100万ウォンにも満たない。最低賃金の決定過程でこうした零細企業、中小企業の劣悪な状況は考慮対象にならなかった。

 驚くべきことは相次いだ。キム・ドヨン経済副首相は16日、最近5年間の最低賃金引き上げ率(平均7.4%)を超える引き上げ分については、政府財政で直接支援すると発表した。財政は文大統領やキム副首相が出すカネではない。国民が払う税金だ。経済の現実を無視し、最低賃金を引き上げておいて、それでは深刻な副作用が見込まれるので、国民の税金で個人企業の賃金を補填するというのだ。選別的な支援だとしても、4兆ウォンを超える予算が必要になると見込まれる。文在寅政権は税金数兆ウォン程度を何とも思わない。大統領の無理な公約を強行推進するたびに、国民の税金にそのツケが回る。それも今年だけにとどまらない。国家財政に大きな穴が生じることになる。

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