「福島第一原発事故で日本の死亡者大幅増」主張に反論続出

「脱原発」講義の大学教授に相次ぐ反論
「高齢者の死亡推移を歪曲」

「福島第一原発事故で日本の死亡者大幅増」主張に反論続出

 金湖高校(ソウル市城東区)の生徒70人に対して14日に原子力発電所と放射能のリスクに関し事実とは違う、あるいは誇張された内容の講義をした東国大学医学部のキム・イクチュン教授(微生物学)=写真、本紙7月15日付報道=は、15日と16日にも「(北太平洋で獲れた)サバやタラは300年間、絶対に食べてはならない」と自身の主張を続けた。食品医薬品安全処(省庁の1つ)はキム・イクチュン教授の主張について「常識に合致しない非科学的な主張」としている。同処関係者は「日本の水産物からセシウムが少しでも検出されれば、ほかの放射性物質も含まれているかどうか検査し、その結果について報告書を提出するようになっている。この課程には1カ月以上かかり、事実上、輸入禁止と同じになる」と述べた。同処は「福島原発事故後、日本産の食品から放射能が検出され、韓国で通関された事例はない」と話している。

■「福島原発事故後、60万人以上が通常より多く死亡」?

 キム・イクチュン教授は「福島原発事故(2011年3月)以降、4年間で日本人60万人が通常よりさらに多く死亡した。放射能のせいだということを立証したい」と言った。原発事故が日本国内の死亡者を事実上、大幅に増加させたと示唆したものだ。

 しかし、本紙が日本政府の統計を確認したところ、この発言は事実と違っていた。原発事故後の4年間(2011-14年)の死亡者は約505万人で、07-10年の4年間の死亡者約459万人より約46万人多い。だが、こうした死亡者数の増加傾向は、原発事故以前から続いていた。1983-2010年までで4年ごとの死者数は13万-38万人ずつ増えており、この傾向が2011-14年も続いているものだ。人口問題のある専門家は「年々死亡者数が増えるのは、高齢化している国では一般的な現象だ」と話す。

 「北朝鮮が核実験を行った場所の周辺もすべて汚染されているのですか?」という生徒の質問に、キム・イクチュン教授は「地下で核実験をしているため、韓国で(大気を)測定しても放射能はほとんど検出されない」と答えた。これは、地下で核実験をすれば土壌や地下水が汚染されるという可能性について全く言及していないものだ。韓国科学技術院(KAIST)原子力・量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「『北朝鮮の核実験は地下で行われているため安全だ』というなら、『使用済み核燃料も地下に保管すれば何の問題もない』という意味になる。原発の危険性を強調しておきながら、北朝鮮の地下核実験を非難しないのはおかしい」と語った。

チュ・ヒヨン記者
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