「脱石炭」宣言の韓国で石炭火力発電量増加

 新政権が「脱石炭」発展政策を宣言したのにもかかわらず、今年に入って韓国国内の石炭発電量は昨年より増えていることが分かった。新規の石炭火力発電所が稼働に入ったことや、原子力発電所が定期整備作業に入って減った発電量を石炭発電で賄っているためだ。

 韓国電力が17日に明らかにしたところによると、石炭発電が今年1-5月のエネルギー源別発電量で占める割合は42.4%で、前年同期より4.7ポイント増加した。石炭発電量は9万5550GWhを記録、前年比で13.6%増えた。今年1月に唐津9号機(89.9メガワット)が増設され、3月に北坪1号機(595メガワット)が新規稼働に入ったうえ、新古里1号機(1000メガワット)、月城3号機(700メガワット)、ハンビット5号機(1000メガワット)、ハンウル6号機(1000メガワット)など原発が計画予防整備で稼働を停止し、代わりに石炭発電量を増やした結果だ。原発の割合は32.9%から29.1%へと減少したが、石炭発電量が増えたことで基底発電である原子力・石炭の合算比率は70.5%から今年71.5%に増加した。新再生可能エネルギーの割合は昨年1-5月の4.2%から今年4.9%に増えた。

 今年の計画では、石炭発電量は増え続ける傾向にある。6月に稼動した新保寧1号機や泰安10号機など、今年追加される石炭火力発電所全体の規模は4667メガワットに達する。一方、嶺東1号機など今年閉鎖された石炭火力発電所の設備容量は675メガワット規模だ。

金承範(キム・スンボム)記者
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