韓国政府、北朝鮮に軍事会談と離散家族再会協議を提案

 韓国政府は17日、軍事境界線(MDL)での敵対行為中断に向けた軍事当局会談と、秋夕(チュソク=中秋節)の離散家族再会に向けた赤十字会談を北朝鮮に同時提案した。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、北朝鮮に対して政府間協議を正式に提案するのは今回が初めてだ。先日の韓米首脳会談で文大統領は南北間における会談への情熱を伝え、それについて米国から支持を得た。さらにベルリン構想では南北関係改善の方策を具体的に示したが、今回の会談呼び掛けはこれを本格的に実行に移すためのものと考えられる。

 韓国国防部(省に相当、以下同じ)の徐柱錫(ソ・ジュソク)次官はこの日行った会見で「軍事境界線で軍事的な緊張を高める敵対行為の中止を目指す南北軍事当局会談を、7月21日に板門店北側の『統一閣』で開催することを北朝鮮に提案する」と明らかにした。また大韓赤十字社の金仙香(キム・ソンヒャン)総裁代行もこれとは別の会見で「離散家族再会行事の開催など、人道問題における懸案解決に向けた南北赤十字会談を、8月1日に板門店の韓国側にある『平和の家』で開催することを提案する」と述べた。韓国側からの提案に北朝鮮が応じた場合、2015年12月の南北次官級協議以来、1年7カ月ぶりに南北の政府間における直接の話し合いが実現することになる。

 韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官もこの日会見を持ち、北朝鮮に対話を提案した背景と関連して「核とミサイル問題解決に向けた対話を実現させるための『正しい条件』はまだ整っていない」とする一方「今回の提案は南北関係における初期の緊張緩和と平和定着に向けた措置だ」と説明した。北朝鮮はこれまで軍事会談には積極的な態度を示してきたため、今回も提案に応じる可能性はありそうだ。ただ離散家族再会行事について北朝鮮は、昨年脱北し韓国国内にとどまっている北朝鮮レストランの従業員が送還されるまでは、いかなる人道主義事業にも応じないとの立場を明確にしてきた。

イム・ミンヒョク記者
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