朴槿恵政権文書に不適法な指示、大統領府が追加発見

 韓国大統領府(青瓦台)は17日、朴槿恵(パク・クンヘ)政権が大統領府で作成した文書を14日に追加で発見したことを明らかにした。第1次公表時にはサムスンの経営権継承などに関連する文書やメモの一部を公開したが、今回は「法理的検討が必要だ」として、具体的な内容は明らかにしなかった。ただ、大統領府は今回も「文書に適法ではない指示事項などが含まれている」として、写しを特別検事に提出した。

 大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日の説明で、「民情秘書官室で前政権当時の資料が発見されたと報じられた7月14日午後以降、政務首席秘書官室の事務要員の机にあるキャビネットから大量の文書が発見され、現在分類作業を進めている」と説明した。今回発見された文書は朴槿恵政権の政策調整首席秘書官室の企画秘書官が2015年3月2日から16年11月1日までに作成した254件(秘書室長が開いた首席秘書官会議の結果)をはじめ計1361件だ。該当期間の大統領秘書室長は李丙琪(イ・ビョンギ)、李元鐘(イ・ウォンジョン)の両氏、政策調整首席秘書官は玄定沢(ヒョン・ジョンテク)、安鍾範(アン・ジョンボム)の両氏だ。

 朴報道官は254件の文書について、「大統領秘書室長が該当首席秘書官に業務指示した内容を会議結果としてまとめたものだ」とし、「文書にはサムスン関連、文化界ブラックリスト関連の内容、政権の懸案に関するメディア活用策などが含まれており、慰安婦合意、セウォル号、国定教科書推進、選挙などに関連し、不適法な指示事項が含まれている」と指摘した。朴報道官は「第1次公表文書と同様に特別検事に写しを提出し、原本は大統領記録館に移管する」と説明した。

 大統領府関係者は「前回公開された文書は自筆メモだったため、(公開が制限される)大統領指定記録物とは関係がないと判断して公開したが、今回は法理的検討が必要だ」と述べた。ただ、同関係者は文書の不適法な内容について、「主な懸案でメディアをこう活用しろとか、(幼児教育指針である)ヌリ課程の予算について、どのメディアをこういうところに使えと書かれており、それは違法ではないか」との認識を示した。

 大統領府は14日、大統領府の文書が大統領指定記録物かどうか前政権関係者と協議せずに公開したことから、「大統領記録物管理法違反ではないか」との批判を受けた。これに関連し、任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は「発見された文書をそのまま政治的な配慮なしで発表するように」と指示したとされる。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者
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