東芝が韓米日連合と覚書締結 半導体売却で集中協議へ

【東京聯合ニュース】経営再建中の東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのベインキャピタルが主導し韓国半導体大手のSKハイニックスが参加する「韓米日連合」と集中協議を進めるための覚書を締結したと発表した。

 東芝は、ベインキャピタルから新たな提案を受けたとした上で、この提案に基づき今月下旬までの契約締結を目標に協議を進めるため覚書を締結したと説明した。

 韓米日連合は6月にいったん優先交渉先に選ばれたが、その後、東芝は協業先の米ウエスタンデジタル(WD)と集中的に協議する方針に転換していた。日本メディアはWDが経営権に強いこだわりを見せたため交渉の優先順位を下げられたと伝えている。

 東芝はベインキャピタルの提案内容については言及しなかった。

 また、「覚書には(韓米日)連合を排他的な交渉先とする定めはない」と説明した。これは韓米日連合のほか、WDを含む企業連合や台湾・鴻海精密工業を含む企業連合との協議も排除していないことを示唆するもので、売却を巡る先行きは不透明な状況だ。

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