対北朝鮮人道支援 融和を図る意図否定=韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国連児童基金(ユニセフ)や国連世界食糧計画(WFP)を通じた北朝鮮への800万ドル(約8億8500万円)の人道支援を検討していることについて、青瓦台(大統領府)関係者は14日、記者団に対し、「北のミサイルに関するトラック(路線)と人道主義的なトラックは異なる。われわれも悩んだが、この問題は別個に扱うことが正しいと判断した」と述べた。また、「国際機構を通じた人道支援は政治状況と結びつけることなくできる」と強調した。

 また「われわれが目標にしている制裁の対象は北の政権とその政権を維持するグループであり、北の住民が目標になってはならない」とし、「われわれが独自制裁をする場合も、北の住民の生活に本当に深刻な影響を与えるものはよくないという立場がある」と話した。

 さらに北朝鮮への石油輸出に関連し、「原油の供給中断も基本的には生活に影響を及ぼす水準まで(の中断には)反対し、主張していない」と強調した。

 支援の性格については、「独自支援ではなく、国際機構を通じた支援」と強調した上で、「南北の直接の接触を通じた人道的な支援とは距離がある」と述べた。

 また「他国も行う国際機構を通じた支援であり、国際機構を通じて十分に(支援物品がどのように使われるのか)検証できる支援であるため、行うべきであると判断した」と説明した。

 北朝鮮との融和を図る意思表示ではないかとの指摘については、「それとは別次元の問題」と強調した。

 さらなる挑発があった場合も人道支援を続けるかについては、「政治的状況とは別個に行うというのが基本的な立場」とした。

 北朝鮮に対する韓国の国民感情に合わないのではないかとの指摘については、「悩んだ末に決めたものであり、そのような見方があることもよく理解している」とした上で、「われわれが独自に北を支援するものではない」と改めて強調した。

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